空き家に税金がかかるというのは知っていますか？もし、あなたのところに空き家があるなら、すぐにでも解体工事をした方がいいかもしれません。では、空き家はどれくらいの税金がかかるのか紹介したいと思います。
●空き家の税金と放置するわけ
空き家は固定資産税と都市計画税が発生します。納税額は固定資産税が課税標準額×1.4％(標準税率)となります。都市計画税は課税標準額×上限0.3％となります。都市計画税は土地、建物を所有しているすべての人が支払うわけではなく、自治体が定める区域に不動産を持つ場合のみ支払いが必要になります。ですが、空き家を含む住宅には税金の支払いが減額される住宅用地の軽減措置特例があります。つまり、家が建っている土地に対する特例で固定資産税、都市計画税ともに減額されるのです。何故誰も住んでいないのにそのままにしてしまうのかというと、相続が理由です。空き家を相続で取得する際には相続税と登録免許税が発生するのです。
●空き家の固定資産税が6倍になるって本当？
このように聞くと空き家を放置してはいけないと思いますが、すべての空き家の固定資産税が6倍になるというものではありません。空き家には大きく分けて2種類あり、通常の空き家と特定空き家があります。通常の空き家ならば、一般的な住宅と変わらないですが、特定空き家になってしまうと固定資産税が6倍になってしまうので、注意が必要です。
では、どのような空き家特定にされてしまうのかというと、
・そのまま放置すれば、倒壊の危険性がある
・そのまま放置すれば、衛生上有害となる
・適切な管理がされておらず、周囲の景観を損なう
・その他の周囲の生活環境を保つために不適切な状態である
これらにあてはまる建物が特定空き家となっています。上記の内容から分かるように、ものすごく古い家が特定になってしまう恐れがありますね。ただ、空き家になっている住宅は、古くて人が住めないような家が実際には多いです。ですので、場合によっては固定資産税が6倍になってしまうので、そうなる前に解体工事をして、住宅を壊してしまった方がいいかもしれません。
●まとめ
このように、空き家の税金について紹介しました。空き家をどうにかしたいけど、さまざまな理由から放置しておくしかないこともあるのです。ただ、家の管理をしっかりとしないと。特定空き家に認定されてしまい、固定資産税が6倍になります。もし、管理するのが大変だと思ったら解体工事を依頼することをおすすめします。
